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はじめに：なぜ今、法人デジタル機器の早期売却が重要なのか？
企業活動において、パソコンやスマートフォン、タブレットといったデジタル機器は必要不可欠な資産です。新しいモデルへの買い替えは企業の生産性向上に貢献しますが、問題は役目を終えた古い機器をどうするかです。「まだ動くから」「いつか使うかもしれない」「処分をするのが面倒」と、会社の倉庫やロッカーに保管したままになっていませんか？実は、その行為こそが、企業の安全を脅かす大きなリスクをはらんでいます。特に、機器に内蔵されているリチウムイオン電池の発火事故は、近年その危険性が改めて注目されており、もはや他人事ではありません。
リチウムイオン電池発火の脅威
リチウムイオン電池は、小型・軽量ながら高いエネルギー密度を持つため、デジタル機器に広く採用されています。しかし、その利便性の裏側には、経年劣化や外部からの衝撃、高温環境などによって発火する潜在的な危険性が潜んでいます。このリスクは、私たちの身近な場所でも現実のものとなっています。
事例1：電車内で発生したモバイルバッテリーの発火事故
2025年7月、JR山手線の車内でモバイルバッテリーの発火事故が発生し、やけどや避難時に体を打つなどして乗客数名が軽傷を負い、一時運転を見合わせる事態となりました。また、2025年8月には、東海道新幹線「のぞみ」の車内でも、乗客が所持していたモバイルバッテリーが発火し、車両内が一時騒然となる事態となりました。
このように、何気なく持ち歩いているモバイルバッテリーが、予期せぬ事故を引き起こす可能性があり、近年の猛暑の影響でそのリスクが高まっています。会社に長期間放置された古いノートパソコンやタブレットのバッテリーも、同様の経年劣化が進行していると考えられ、決して安全とは言えません。
事例2：ごみ処理施設での火災事故
リチウムイオン電池が原因とみられる火災は、ごみ処理施設でも発生しています。
2025年1月、埼玉県内の資源ごみ処理施設で大規模な火災が発生しました。原因は、燃えないごみに混入していたリチウムイオン電池が圧縮の際に発火したためと特定されています。この火災は、施設の稼働を数週間にわたり停止させる事態に発展し、復旧には多大なコストと時間を要しました。
企業が、不要になったデジタル機器を適切に処分せず、一般ごみに混入させてしまうと、こうした社会インフラを脅かすリスクにも繋がりかねません。
事例3：オフィスで発生した充電器からの出火事故
リチウムイオン電池の事故は、オフィス内でも発生しています。
熊本市消防局が報告した事例では、勤務中の職員が火災報知機の作動に気付き、現場に向かうと、オフィス内の金属製キャビネットから炎が上がっているのを発見しました。火元は、キャビネット内部で充電されていたリチウム電池でした。充電時の誤った使用方法や、機器の異常が原因で発火に至ったと考えられています。
このように、何気なくオフィス内に置かれた機器でも、経過年数や保管状態によって、火災という重大な事故を引き起こす可能性があるのです。
事例4：Googleスマートフォンにおける火災事故
2026年9月に消費者庁は、2025年6月に大阪府内で発生したにおいて発生した火災を、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故として公表しました。この事故ではgoogle社製のスマートフォン「Pixel 6a」充電中に、内蔵のリチウムイオン電池セルが異常発熱して出火し、使用者がやけどを負いました。
同機種については、2025年の段階で一部端末におけるバッテリーの過熱リスクが判明しており、Googleはソフトウェアアップデートの配信に加え、2026年7月8日を期限としたバッテリー交換プログラム（事実上のリコール対応）を実施していました。
Googleスマートフォン修理の参考記事（まちスマ様）：
Google Pixelの修理はどこに出すべきか｜4つの依頼先を比較
リチウムイオン電池製品における規制強化の動き
政府における規制強化の動き
こうした相次ぐ発火事故や不適切な廃棄による火災リスクの増大を受け、政府も規制強化を本格化させています。
2026年4月には「資源有効利用促進法」の改正が施行され、スマートフォンやモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品が「指定再資源化製品」に追加されました。これにより、これまでメーカーの自主回収に頼っていた製造・販売事業者に対する回収とリサイクルが法的に義務付けられ、より厳格な資源循環と火災対策が求められるようになりました。
さらに直近の2026年8月には、経済産業省がモバイルバッテリーの安全規制を一段と強化する方針を示し、従来はメーカーなどの自主検査で済んでいたPSEマークに加えて、第三者機関による適合性検査を義務化する案を発表しています。消費者庁も同様に、発火や破裂といった重大事故の発生件数が増加しているとして、製品に衝撃を加えたり高温になる場所に放置したりせず、少しでも異変を感じたら使用を中止するよう度々注意喚起を行っています。
これにより、企業にとっても不要になったこれらの機器を、これまで以上に厳格かつ適切な方法で処理する責任を負うことになります。単にごみとして捨てることは許されず、専門のルートで回収・リサイクルを行う必要が生じます。これは企業にとって新たなコストと手間が発生することを意味しますが、同時に、安全な処理ルートを確保する好機とも言えます。
航空会社における規制強化の動き
政府だけでなく、リチウムイオン電池の発火リスクに最も敏感な航空業界でも、かつてないほど取り扱い規制が強化されています。
国土交通省の指針改正に伴い、2026年4月24日より、国内の主要航空会社における機内持ち込みルールが大幅に厳格化されました。これまで100Wh以下のモバイルバッテリーであれば持ち込み個数に制限はありませんでしたが、新ルールでは容量にかかわらず「1人2個まで（160Wh以下に限る）」と厳格な個数制限が導入されました。
また、万が一の発火時に乗務員が迅速に対応できるよう、頭上の収納棚（オーバーヘッドビン）への保管が明確に禁止され、常に目視できる手元（座席ポケットや膝の上など）での保管が義務付けられています。さらに、フライト中のモバイルバッテリー本体への充電はもちろん、モバイルバッテリーからスマートフォン等へ充電（給電）する行為そのものが全面的に禁止されるなど、機内での取り扱いは非常に厳しくなっています。
社会全体でリチウムイオン電池の危険性が再認識され、法規制や利用ルールがこれほどまでに厳しくなる中、使わなくなったデジタル機器を社内に漫然と放置し続けることは、時代の変化に逆行する大きなリスクと言えます。
会社に眠るデジタル機器の潜在的なリスク
使い終わったデジタル機器を会社に保管することは、これらの事例や新たな法規制が示すように、無視できないリスクを生み出します。
火災リスク
最も直接的かつ深刻なのが、リチウムイオン電池の経年劣化による発火です。特に、湿度の高い日本の環境下では、バッテリーの膨張や液漏れが加速し、内部にガスがたまることで発火に至る危険性が高まります。万が一、保管場所で火災が発生すれば、会社の貴重な資産が焼失するだけでなく、従業員の命の安全をも脅かすことになります。
情報漏洩リスク
古い機器であっても、ハードディスクやSSDには機密情報が残っている可能性があります。会社の一角に保管しているだけでも、盗難や不正アクセスにより情報が流出するリスクはゼロではありません。専門的な知識を持たないまま自己流でデータを消去したつもりでも、専用のソフトウェアやツールを使えば簡単に復元できてしまうケースが多々あります。企業の社会的信用を守るためにも、確実なデータ消去は不可欠です。
資産の陳腐化と機会損失
デジタル機器は、時間の経過とともにその価値を急速に失います。新しいモデルが次々と登場するため、わずか数ヶ月で買取価格が大きく下落することも珍しくありません。売却を先延ばしにするほど、得られるはずだった利益は目減りし、新しい機器への買い替え費用を補填する機会も失ってしまいます。
早期売却のメリット：安全と利益を守る賢い選択
これらのリスクを回避し、さらに利益を得るための最も賢明な選択が、使い終わったデジタル機器の早期売却です。
火災リスクの排除
不要になった機器を専門の買取業者に引き渡すことで、自社での保管が不要となり、火災リスクを根本から取り除くことができます。安全な企業環境を維持する上で、最も効果的で重要なメリットと言えます。
情報漏洩の防止
多くの専門業者は、国際的な基準に基づいたソフトウェアを利用し、データ消去を実施しています。データ消去ができない端末も、物理的な破壊を含む確実な方法でデータを完全に抹消するため、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。
新たな利益の創出と資産の有効活用
眠っている機器を売却することで、新たな資金を確保できます。得られた収益を、最新の機器への投資や、会社の新しい事業資金に充てることも可能です。これは、不要な資産をリスクから解放するだけでなく、企業のコストカットに繋がる積極的な一手となります。
まとめ：賢く処分して、安全と利益を両立しよう
使い終わったデジタル機器は、会社の隅に置いておいても、何のメリットも生み出しません。むしろ、企業の安全性と資産価値を脅かす潜在的なリスクに変わりありません。
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政府機関でも採用されている「Blancco」ソフトウェアを使用しています。高度なセキュリティ体制で情報漏洩リスクを低減し、安心して利用可能です。
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安全な会社環境を維持し、さらに資産を有効活用するためにも、不要になったデジタル機器は、できるだけ早くに売却することを強くお勧めします。「Smart Trade for Business」では、お持ちの端末の買取価格を即座に確認することができますので、まずは企業で所有するデジタル機器の価値を調べてみませんか？
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